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「がん」タウンミーティング　年内にも開催

国民のがん医療に対する不安や地域格差を是正するため、国立がんセンター（垣添忠生総長）は、国民と意見交換するがん医療のタウンミーティング（対話集会）を初めて開催する方針を決めた。早ければ年内に第１回を実施する。

がん転移の仕組み解明、免疫システムに“便乗”

がん細胞が、正常な細胞の防御システムに“便乗”して転移することを、東京女子医大の丸義朗教授（薬理学）らの研究チームが突き止めた。 がんの転移を予防する薬の開発につながる研究成果として、注目される。２７日付の英医学誌電子版に発表する

島根大、がん専門医養成コース新設へ　国の構想に先駆け

都道府県初の「がん対策推進条例」を今秋作った島根県で、がん治療の専門医を養成するコースが、島根大学大学院医学系研究科に来年度新設される。文部科学省などのがん治療の専門家を育てる構想に先駆けた試みだ。

未婚がん患者の卵子保存　不妊治療９施設が計画

がんの治療を受ける未婚女性の卵子を凍結保存し、将来の体外受精に備える試みを民間の９不妊治療施設が計画していることが分かった。実施申請を受け、日本産科婦人科学会（日産婦）も検討を始めた。若い女性のがん患者増加を背景に、患者の妊娠機能を温存する研究に関心が高まっており、対象を未婚者にも広げようという動きだ。

がん告知医療機関の治療・説明、５３％「納得できず」

がんを告知された医療機関での治療方針や医師の説明に納得していない患者は、がん患者全体の５３％にのぼることが７日、医療政策のシンクタンクであるＮＰＯ法人「日本医療政策機構」のまとめで分かった。同機構は、こうした不満が、別の治療法を求めて病院を渡り歩く「がん難民」を招き、医療費増加にもつながっていると分析している。

更年期障害ホルモン療法　乳がんリスク６割減　厚労省

女性の更年期障害の治療に「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）」を実施しても乳がんになるリスクは上がらず、逆に６割ほど下がることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝佐伯俊昭・埼玉医科大教授）の調査でわかった。ＨＲＴは、米国の臨床試験で「乳がんのリスクを高める」とされて以来、国内でも敬遠されがちだったが、研究班は「更年期障害に悩む日本人にとっては、利益の方が大きい」としている。

２人に１人は“癌難民”‐医療政策機構が調査

日本医療政策機構は、いわゆる“癌難民”に関する調査結果を発表した。癌難民を広く定義し、アンケート調査を行った結果から、[1]癌患者の53％は癌難民である[2]癌難民とされる患者は多くの医療機関を受診しており、癌難民が解消されれば最大５２００億円の医療費削減効果がある――と報告。また、癌難民は主治医からの説明時間が短いなど、疾患や治療についての十分な情報が得られていない傾向も見られたとし、癌難民解消には主治医による詳細な説明が重要だと指摘した。

公開シンポジウム「がん――医と心を考える」開催

公開シンポジウム「がん――医と心を考える」が11月17日，東京都千代田区の読売ホールにて開催された（主催：がん――医と心を考える会）。テーマは「患者さんを支える家族の役割とは」。これまであまり議論されることのなかった，「患者家族」に焦点をあて，家族の役割を問い直した。

胃がん手術後の抗がん剤「有効」

進行胃がんで胃を切除した患者は、手術後にＴＳ―１（ティーエスワン）という経口抗がん剤を服用した方が、手術単独に比べて死亡の危険性が３割低くなることが、千人以上を対象とした国内の臨床試験で明らかになった。 胃がん手術後の抗がん剤治療の有効性が大規模な試験で証明されたのは初めてで、来月に米国で開かれる消化器がんシンポジウムで発表される。今後、この方法が進行胃がんの標準治療になるのは確実だ。

便秘と大腸がんは無関係　厚労省研究班、６万人を調査

便秘と大腸がんは関係ありません――。便に含まれる有害物質が腸に長くとどまるため、古くからあった「便秘がちな人は大腸がんになりやすい」という俗説が、厚生労働省研究班（班長＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の疫学調査で否定された。米医学誌で発表した。

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